中期経営計画｜IR・投資家情報

中期経営計画

*1　主に建築（新築）を指す

*2　創業140年時点（2031年度（2032年1月20日））でありたい姿。2024年4月より長期ビジョン・理念・方針などを修正。

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（単位：百万円）			2023年度　実績前中期3ヵ年計画　最終年度	2026年度　計画中期3ヵ年計画　最終年度
連結	売上高		152,676	151,000	●施工効率の高い倉庫等の案件獲得は一服、人手不足も加味し、売上高は微減（▲1.1%）
	売上総利益		14,149	17,200	●リニューアル事業等の利益率の高い事業の強化、DX推進等による業務効率化により、売上総利益率増加（+2.1P） ●人件費高騰等を加味するも、営業利益率も増加する計画（+1.5P）
		同率	9.3%	11.4%
	営業利益		4,057	6,400
		同率	2.7%	4.2%
	親会社株主に帰属する当期純利益		4,670	4,900
	純資産^*3		47,622	49,800	●利益により着実に積み上げ
ROE			10.2%	10.0%	●ROE·ROIC共に株主資本コスト4.9%·WACC4.1%⁵以上を維持、資本効率を意識した経営を継続 ●ROEは2023年度の一過性の要素⁴を排除し、2026年度は▲0.2P
ROIC			4.5%	6.8%
配当（額）			203.0円	212.5円 (42.5円)^*6	●配当額は現状と同水準を確保し、引き続き配当性向70%を維持する
配当性向			70.0%	70.0%	●配当額は現状と同水準を確保し、引き続き配当性向70%を維持する

*3　非支配株主持ち分除く

*4　2023年11月8日付「固定資産の譲渡および特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」にて開示の通り、
売却益が含まれた利益

*5　2024年3月31日を基準とした株主資本コスト・WACC

*6　株式分割（5分割）後の金額

●効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期3ヵ年計画での配当基準である「配当性向70%以上」を維持
更に、株式を購入しやすい環境とすべく、株式分割の実施と中間配当制度の導入を予定
●これまでの主な投資領域は、リニューアル事業・DX・技術。今中期3ヵ年計画においても3領域における投資を継続・強化

	2023年度（前中期3ヵ年計画）
方針	利益が生む資金を投資と配当に配分
配当基準	基準：配当性向50%以上（当初計画）　　　⇒70%（変更後）実績： 3期共に配当性向70%以上を確保
配当額(円)	最終年度203.0円
その他	ー

	2026年度（中期3ヵ年計画）
方針	効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期３ヵ年計画での配当基準である「配当性向70%以上」を維持
配当基準	基準：配当性向70%以上
配当額(円)	最終年度 212.5円（42.5円^*7）
その他	・株式分割（5分割）を実施予定（2024年8月1日効力発生日として予定）・中間配当制度を導入予定

*7　株式分割後数値

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（単位：億円）			2018^*8-20 前々中期計画実績	2021-23 前中期計画実績	（参考）投資効果 (23年度末時点)	2024-26 中期計画	（参考）投資効果 (26年度末時点)	投資効果に関する補足説明
（単位：億円）			2018^*8-20 前々中期計画実績	2021-23 前中期計画実績	（参考）投資効果 (23年度末時点)		（参考）投資効果 (26年度末時点)
投資内容			35	46	15.4%	70	12.9%	2026年度の投資効果は資本コスト4.1%^*9を上回る水準
	①リニューアル事業の強化		7	41	20.1%	57	10.1%	国内･海外リニューアル事業における営業利益の増加額を効果として算出
		国内リニューアルブランドの推進	2	12	▲15.2%	10	2.7%
		ASEAN地域でのリニューアル事業強化	5	29	34.7%	47	12.3%
	②DX推進·システム基盤強化		18	5	8.4%	10	28.5%	労働1時間あたりの売上総利益の増加額を効果として算出
	③技術の増強　（技術研究所改築、技術開発）		10	ー	8.4%	3	28.5%	労働1時間あたりの売上総利益の増加額を効果として算出

*8　3領域における投資の本格開始時期である2018年度からの実績額

*9　2024年3月末現時点での数値

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