株主・投資家の皆さまへ

2025年3月期の経済環境を振り返りますと、企業の景況感は総じて良好であるものの、先行きの景気は減速の兆しも見られました。加えて、米国の関税政策やウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクの高まりなど、世界経済への影響も不安視され、不透明な状況が続いております。 建設業界では、公共・民間建設投資ともに底堅く推移しており、建設投資全体では、物価変動の影響を含めた金額である「名目ベース」で前年を上回り、物価の変動を除いた実質的な投資規模を示す「実質ベース」でも前年並みの水準を維持いたしました。
このような経営環境のもと、当社は中期3ヵ年計画の初年度として、重点施策の着実な遂行に取り組んでまいりました。 その結果、受注高につきましては、前期比1.8％増、計画比28.0％増と、計画を上回る水準で着地いたしました。特に建築事業における工場・倉庫案件の引き合いを引き続き多くいただいていることにより、受注高増加に寄与いたしました。 また、売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことにより、前期比・計画比ともに増加いたしました。 利益につきましては、受注時の資材・労務費及び施工体制等を考慮した「選別受注」により、売上総利益率が大幅に改善いたしました。その結果、売上総利益額は前期比27.2％増、計画比11.8％増と、いずれも大きく上回りました。

今後の見通しにつきましては、前年度より伸び率は縮小するものの、建設投資全体については引き続き底堅く推移するものと予想されます。しかしながら、海外景気の下振れや物価上昇、米国の政策動向等の影響について引き続き注視が必要です。 こうした状況を踏まえ、連結業績計画につきましては、売上高は2025年3月期の繰越工事高を加味し、1,703億円（前期比32億9千4百万円増）を見込んでおります。営業利益は70億3千万円（前期比1憶6千2百万円増）とし、利益率は現状と同水準を維持してまいります。 受注高は1,515億円（前期比291億2千4百万円減）としております。これは、過年度の受注が好調であり繰越工事が潤沢であるため、より一層の利益確保の「選別受注」を推進し、今期受注は前期比減少の計画としております。 中期3ヵ年計画の残りの２年間で計画を確実に達成できるよう、引き続き施策を着実に遂行してまいります。

皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

2025年6月
代表取締役社長　浅沼　誠