株主・投資家の皆さまへ

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
当社グループの2026年3月期 期末（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の事業の概況についてご報告申し上げます。
2026年3月期の経済環境は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向や中東情勢の緊迫化により、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感が増しております。
建設業界では、民間住宅投資が弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社は中期3ヵ年計画の2年目として、重点施策の着実な遂行に取り組んでまいりました。その結果、受注高につきましては、建築・土木ともに大型案件の引き合いを多数いただいたことにより、前期比20.2%増、計画比10.0%増と、計画を上回る水準で着地いたしました。また、売上高につきましては、国内土木および海外子会社の進捗が寄与し、前期比・計画比ともに増加しました。 利益につきましては、受注時の資材・労務費および施工体制等を考慮した「選別受注」により、売上総利益が大幅に改善いたしました。また、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも前期を上回る結果となりました。
今後の見通しにつきましては、建設投資全体については引き続き底堅く推移するものと予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とした資材価格の高騰や供給網の混乱による建設資材の納期遅延、さらには景気の不透明感の高まりによる設備投資の抑制等のリスクも想定されます。また、建設技能労働者不足の深刻化や時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は今後も慎重な見極めが必要な状況が続くと予想されます。
こうした状況を踏まえ、連結業績計画につきましては、受注高は1,654億円（前期比517億5千5百万円減）としております。これは、過年度の受注が好調であり繰越工事が潤沢であるため、より一層の利益確保の『選別受注』を推進することに加え、前期に受注した大型案件の剥離も加味し、今期受注は前期比減少の計画としております。売上高は2026年3月期の繰越工事高を加味し、1,755億円（前期比2億5百万円増）、営業利益は77億8千万円（前期比5億6千8百万円増）とし、利益率は4.4％（前期比0.3ポイント増）を見込んでおります。
2026年度は「中期3ヵ年計画(2024～2026年度)」の最終年度となります。残りの1年間で計画を確実に達成できるよう、引き続き施策を遂行してまいります。

皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

2026年6月
代表取締役社長　浅沼　誠