各種方針 サステナビリティ基本方針

淺沼組は、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、経営方針である「『仕事が仕事を生む』の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。」に沿って、環境と社会のさまざまな課題の解決に向けて取り組むことにより、持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長を目指してまいります。

１. お客さまに対する責任

顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得することに努めます。品質・環境・安全衛生方針に則り、お客様の要望に応え、満足して頂ける製品・サービスを提供します。

２. 人権の尊重

企業活動を通じて性別、信条などをはじめ、各国・地域の文化・慣習も含めた人権の尊重を推し進めます。企業の社会的責任として多様な人材が活躍できるよう、また健康と安全にも配慮した環境を整えることは最重要課題であり、国際的な人権規範に則って人権尊重への取り組みを進めてまいります。

３. 人材育成

国籍、性別、信条などを理由とした雇用や処遇について、いかなる差別や不当な取り扱いを行いません。また、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇を行い、個性を尊重した人材育成に努めてまいります。

４. 地域社会への貢献

社会貢献基本方針に則り、社会の一員として社会のあるべきかたちの実現のため、社員一人一人が社会的責任を自覚し、積極的に社会貢献活動を推進していきます。

５. 地球環境

企業活動における環境への負荷の軽減はもとより、地球温暖化対策、循環型社会の構築、生物多様性の保全などに積極的に取り組むとともに省エネルギーに努めてまいります。

６. 公正な事業活動（コンプライアンス）

コンプライアンス宣言に則り、法令・企業倫理・淺沼組企業行動規範・その他の社内ルールを遵守し、「誠意ある行動と適正な事業活動」に努めてまいります。

７. 社会からの信頼

経営方針である「『仕事が仕事を生む』の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。」「社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。」は社会的使命であり、それを淺沼組企業行動規範に則り、果たしてまいります。

人権方針

淺沼組は、「サステナビリティ基本方針」に掲げる「人権の尊重」を重要課題のひとつと捉え、人権に関する国際規範を支持し、事業活動において国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の責任を果たしてまいります。

１. 私たちは、事業活動を通じ、各国・地域の文化・習慣はもとより、基本的人権や人格、個性、多様性を尊重し、人種、民族、国籍、信条、性的指向、宗教、出身地、障がいの有無などを理由とした差別やハラスメントなどの不当な取り扱いを行いません。

２. 私たちは、事業活動におけるパートナーシップを重視し、自社のみに限らず、サプライチェーンにおける人権尊重について、パートナー（お取引先）に対し、本方針の理解、支持が得られるよう努め、人権尊重の取り組みを働きかけてまいります。

３. 私たちは、事業活動やサプライチェーンにおける人権への負の影響を特定し、防止と軽減するための取り組みを実施します。また社内外を対象とした人権に関する通報制度を構築し、人権に対する負の影響を発見した場合は、適切な手段を通じその是正、救済に努めます。

４. 私たちは、本方針が事業活動全体に定着するよう必要な手続きの中に本方針の趣旨を反映するとともに、人権に関する教育・研修を行い、役員・従業員の人権意識の高揚に努めます。

５. 私たちは、自社の事業活動が人権に及ぼす影響について、関係するステークホルダーとの対話・協議を行い、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。

６. 私たちは、人権尊重の取り組みについて、自社のウェブサイトなどを通じ定期的に開示します。

調達方針

淺沼組は、経営方針の一つとして、「社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。」を掲げておりますが、これを実現するためにも、協力会社等の調達先とのパートナーシップが必要不可欠と考え、調達に際しては、以下の方針に基づいて行います。

１. 法令・社会規範および社内規範の遵守

法令・社会規範および社内規範を遵守し、健全で公正な調達を行います。

２. 公平・公正な取引

お取引先に対し、対等なパートナーとして、公平・公正な取引を推進し、選定に際しては、価格・納期の確実性・技術力・経営状況等を総合的に評価し、誠実な対応に努めます。

３. 人権の尊重と適切な労働環境の確保

人権を尊重し、性別・年齢・出身地・国籍・その他の要因による差別などを行わない適切な労働条件の確保、紛争鉱物の排除への取り組み等を前提として調達先を選定します。

４. 安全・衛生の推進

安全で衛生的な職場環境を維持するとともに、お客様や利用する全ての人々に、安全で衛生的な空間を提供するために最適な調達先を選定します。

５. 環境保全への取り組み

「エコフレンドリーASANUMA２１」に則り、自然環境を保護し、環境への負荷低減・汚染防止に寄与する調達を行います。

６. 安全性・品質の確保と向上

建設生産物やサービスの安全性の確保、品質の維持・向上を目的とした最適な調達先を選定します。

７. 情報セキュリティの徹底

調達活動を通じて入手した機密情報・個人情報・顧客情報を適切に管理・保護します。

８. 社会貢献活動への取り組み

調達活動を通じお取引先とともに、自社の経営資源を活用した社会貢献活動を推進します。

９. サステナブル調達の推進

この調達方針についてお取引先の理解と協力を求め、相互信頼に基づき、互いの企業価値向上を目指したサステナブル調達活動を推進します。

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
当社が加入する一般社団法人日本建設業連合会の定める「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を踏まえ、適正取引を実行するとともに、協力会社等に対して適正取引の普及啓発と人材育成等の支援に努めます。

・企業間の連携
協力会社との継続的なコミュニケーションを図り、課題や意識を共有するとともに、
連携を強化することで、持続可能な社会づくりに貢献いたします。

・グリーン化の取組
作業所において、地球温暖化防止を目的とした「エコフレンドリーASANUMA21」に則り、
協力会社とともにCO2削減や資源循環の推進に取り組みます。

２. 「振興基準」の遵守

発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と受託中小事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

３. その他

当社は「誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与する」という基本理念のもと、事業を展開しています。この理念の実現には、受託事業者をはじめとする調達先の皆様とのパートナーシップが不可欠であると考え、人権方針ならびに調達方針を定め、公正・公平な取引を推進しています。今後とも、より一層の良好な信頼関係の構築と、持続可能なサプライチェーンの実現を目指します。

受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。

マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、取引先、株主、従業員、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

１. 従業員への還元

当社は、企業の持続的な成長のための取り組みとして、人権の尊重を推し進めるとともに、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇や人材育成ならびに他産業と比べて長時間労働となっている建設現場の労働環境の是正に努めるとともに、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化を図ってまいります。当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げも含めた処遇改善等の人材投資や教育訓練等に積極的に取り組むことで、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、職員組合との継続的な協議等を通じ、随時ベースアップ等を検討し、実践しております。また、金銭面の処遇改善にとどまらず、建設現場における労働時間の削減、特に４週８閉所の実現へ向けて、働き方改革への意識醸成やDX推進による生産性向上の取り組みを継続するとともに、教育訓練等については、時代の変化にフィットする人事諸制度への見直しをはじめ、従業員の能力・スキルならびに従業員エンゲージメントの更なる向上に努めてまいります。

２. 取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/149224-04-00-osaka.pdf】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

３. その他のステークホルダーに関する取組

当社は、社会のニーズの変化に的確に応えていくことに注力するとともに、地域社会との調和を促進し、当社の建設生産物やサービスを利用する全ての人々に、安全性を確保し、衛生的で高品質な空間やサービスを提供すべく取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

税務方針

淺沼組グループは、社内規定のもと、法令はもとより企業倫理や社会規範を遵守した誠実な事業活動の徹底に努めています。税務に関しても、事業活動を行う各国・地域の税務に関する法令等を遵守し、納税義務を適正に履行することで社会的責任を果たし、経済や社会の発展に貢献します。

■ 税務ガバナンス

税務ガバナンスの責任者である当社財務担当執行役員のもと、当社経理部門がグループ全体の税務を管理しており、重要性が高いと判断される税務上の事案については、必要に応じて外部専門家の起用や税務当局へ事前照会を行うことにより、税務リスクの最小化に努めています。

■ 税務プランニング

事業の目的や実態、法令の趣旨に即した適正な税務プランニングを行い、税負担の最適化を図ります。なお、租税回避目的の取引やタックスヘイブンの利用は行いません。

■ 移転価格

国外関連者との取引は、OECD移転価格ガイドラインに基づき、独立企業間原則に従った適正な価格設定を行います。

■ 税務当局との関係

各国・地域の税務当局の要請に基づき、適時適切に税務情報の提出を行うなど、誠実な対応を通じて税務当局との信頼関係の構築に努めます。

カスタマーハラスメントに関する基本方針

淺沼組は、創業理念である「和の精神」および「誠意・熱意・創意」のもと、「仕事が仕事を生む」の精神に則り、誠実なものづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを使命としています。
これらの使命を実現するためには、役職員一人ひとりの人権が尊重され、心身ともに安心して働くことのできる職場環境を維持することが不可欠と考えております。
当社は、お客様からのご意見・ご要望に真摯に向き合う姿勢を大切にする一方で、役職員の人格と尊厳を守り、良好な就業環境を確保するため、以下のとおりカスタマーハラスメントに関する基本方針を定めました。当社は、カスタマーハラスメントに対して組織として毅然とした対応を行ってまいります。

１. カスタマーハラスメントの定義

当社が考えるカスタマーハラスメントとは、お客様および当社の事業活動にかかわるすべてのご関係者様（以下「お客様等」）からの要求や言動のうち、その内容が妥当でないもの、また要求等の内容に妥当性があったとしてもその手段、態様が社会通念上許容される範囲を超えるものであり、これにより役職員の就業環境が害される行為をいいます。

２. 要求等の内容が妥当でない場合の例

• 当社の事業活動において、瑕疵や過失が認められない場合

• 要求の内容が、当社の事業活動や提供する商品またはサービスの内容とは関係がない場合

３. 社会通念上許容される範囲を超える行為の例

• 身体的な攻撃（暴行、傷害など）

• 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、威圧的な言動など）

• 土下座の要求など過度な圧力行為

• 継続的・執拗な要求や言動

• 拘束的な行動（不退去、居座り、監禁など）

• 差別的な言動

• 性的な言動

• 役職員個人への攻撃、要求、嫌がらせ

• 合理性を欠く商品またはサービスの過剰な提供の要求

• 正当な理由のない金銭や謝罪の要求

※上記は例示であり、これに限るものではありません。

４. カスタマーハラスメントへの対応

［お客様等への対応］

• カスタマーハラスメントが発生しないよう、ていねいな対応に努めます。

• カスタマーハラスメントが発生した場合は、組織として適切に対応します。

• 悪質なカスタマーハラスメントと判断した場合は、警察や弁護士等の外部専門家と連携し、毅然とした対応を行います。

［役職員への対応］

• カスタマーハラスメントに関する教育・研修を実施します。

• カスタマーハラスメントに関する相談窓口を設置し、適切な対応体制を整備します。

• カスタマーハラスメントが発生した場合には、被害を受けた役職員への配慮措置を適切に行います。

• 相談者のプライバシー保護に十分配慮し、相談したことを理由とする不利益な取扱いを行わないことを周知・徹底します。