トップメッセージ

淺沼組とCSR

当社のCSR活動は、「誠意・熱意・創意」の創業理念のもと、人と環境を大切にする創環境企業として、企業活動を通じ社会の安全と幸福の増進に寄与するという基本理念にもとづき行われております。2020年で創業128周年を迎え、今後も変わらず「社会の安全・安心・快適の増進に寄与」する企業として役職員とともに成長していきたいと考えております。
また、新型コロナウィルスの発生に見られるように刻一刻と変化する社会的要請を的確に捉え、技術の研鑽を積み重ね、社業の発展を通じて建設業の使命と役割を果たすべく、全役職員一同、コンプライアンスを徹底し、CSRを常に意識して事業活動に邁進してまいります。
そしてステークホルダー(利害関係者)の皆さまから「信頼され、選ばれ、感謝される」淺沼組を目指してまいります。
今回報告させていただく「CSRレポート2020」は、当社のCSRに対する基本的な取り組み姿勢、活動内容や成果をまとめたものでございます。ぜひご高覧いただき、ご意見、ご指導等いただければ幸いでございます。

 

2019年度の業績について

2019年度の受注高は、良好な受注環境の中、期初計画を上回り1,482億8千万円(前年同期比3.5%の減少)となりました。売上高につきましては、1,414億7千2百万円となり、前連結会計年度比4.2%の増加となりました。
損益に関しましては、期初計画と比べ完成工事高の増加により完成工事総利益が上回り、売上総利益につきましては、146億1千9百万円(前年同期比9.7%増)となりました。また、営業利益および経常利益につきましては、それぞれ、営業利益66億1百万円(前年同期比15.8%増)、経常利益65億9百万円(前年同期比15.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、43億円(前年同期比2.9%増)となりました。
建設業界におきましては、2018年度末における消費税増税に伴う駆け込み受注により潤沢な手持ち工事の状況下でスタートし、住宅建設投資は伸び悩んだものの、民間建設投資については、設備投資の緩やかな増加が見られ、公共建設投資については、引き続き高水準を維持し、事業年度末近くからの新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化が起こるまでは建設投資全体としては良好な事業環境の下、推移いたしました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界の経済活動は引き続き制約を受けており、収束はまだ見えない状況となっております。わが国においても全般的に影響を受けた経済活動は、少しずつ通常に戻りつつありますが、インバウンドの回復は全く見えず、先行きが見通しづらい状況にあります。
当社グループの主たる事業である建設業界につきましては、2020年度の建設投資は、公共・民間とも堅調さを維持するものと期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が長引くようであれば、建設投資の先送りや抑制などが予想され、また製造業をはじめとするサプライチェーンの寸断による資材不足や労務不足など、事業環境に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。

 

中期3ヵ年計画の進捗状況について

当社は、2018年度を初年度とする「中期3ヵ年計画(2018年度〜2020年度)」を策定し、さまざまな施策に取り組んでおり、2019年度は2年目にあたります。
2019年度の進捗状況といたしましては、数値計画においては、受注高、売上高、利益の他、自己資本比率を除く各経営指標において計画を達成しております。
主な施策につきましては、新技術・新事業への挑戦として、熟練工の技術の継承ツールとして応用できます動線解析システムの実用化を目指し、「Ai-MAPSYSTEM」を開発しており、その進捗状況の発表の場として2018年から“CSPI-EXPO建設・測量生産性向上展”に出展しています。また、この技術は国土交通省が公募した「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に2年連続で選定され、作業所において検証と分析を重ねつつ、システムの完成度を高め、事業化を目指しております。
また、阪神高速道路株式会社様と株式会社ケー・エフ・シー様とで共同開発した「特殊積層繊維シート」は、2018年にJICA(国際協力機構)のSDGsビジネス支援型案件化調査対象に選ばれ、タイ王国における高速道路等のインフラ補修・補強事業の案件化に向けた調査を行いました。2020年度には次のステップであります普及・実証・ビジネス化事業への応募を予定しており、タイ王国における課題解決に貢献できるように事業化に向け活動していきたいと考えております。
次に、優秀な人材の確保・育成および活躍できる環境の整備として、2018年4月から新人事給与制度を導入しております。さらに完全週休2日に向け建築作業所では4週6休を拡大し、一部4週8休を試行しており、土木作業所では全作業所における4週8休への取り組みを促進しております。
また、作業所における協力会社との協働による生産性向上策を募り、2019年度から優秀策について表彰し、全ての作業所へ情報の共有化を図ることとしました。
資金投入計画につきましては、技術研究所の増改築を行い、研究実験施設の拡張に加えて当社や協力会社の技術者に向けた研修・体験型教育ができる施設へと整備いたしました。さらに試験機器の更新と拡充も行い、リニューアル分野における設備としては関西でトップクラスの施設となり、関西を中心とした企業、大学や公的機関との技術連携をスタートさせています。
また、海外事業の強化として、シンガポールの塗装・修繕工事業の企業をM&Aにて取得し、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域におけるリニューアル事業の展開を図ってまいります。
株主還元については、「安定した配当維持を第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた内部留保の充実を基本方針とし、業績に応じた適正な利益還元を実施する」としておりますが、2018年度に一定の財務体質の改善も進んできたことから、中期3ヵ年計画の最終年度(2020年度)に目指す計画値としておりました『連結配当性向30%以上』を2018年度に前倒しし、さらに最終年度には『50%以上』を目指す計画に修正いたしました。
また、2018年度には政策保有株式の一部を売却した資金により、取得費用上限10億円の自己株式の取得を行い、2019年度に取得した株式を含め自己株式43万株を消却しております。
当計画は「淺沼組らしさ(独自性)の追求」をテーマとし、多様に変化する経営環境の中で経営課題をしっかりと捉え、これまで培ってきた技術の進化や新規取り組みに挑戦し、厳しい経営環境下でも安定した成長を実現させるための「基礎固め」としてさまざまな施策に挑戦しております。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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