IR Report

第91期株主通信

2025年4月1日から2026年3月31日まで

TOP MESSAGE トップメッセージ

挑戦の先に、持続可能な成長を。

代表取締役社長浅沼　誠

Q1 2026年3月期の実績についてお聞かせください: 2026年3月期の経済環境は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向や中東情勢の緊迫化により、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感が増しております。
建設業界では、民間住宅投資が弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社は中期3ヵ年計画の2年目として、重点施策の着実な遂行に取り組んでまいりました。
その結果、受注高につきましては、建築・土木ともに大型案件の引き合いを多数いただいたことにより、前期比20.2%増、計画比10.0%増と、計画を上回る水準で着地いたしました。
また、売上高につきましては、国内土木および海外子会社の進捗が寄与し、前期比・計画比ともに増加しました。
利益につきましては、受注時の資材・労務費および施工体制等を考慮した「選別受注」により、売上総利益が大幅に改善いたしました。また、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも前期を上回る結果となりました。

Q2 2027年3月期の計画について教えてください: 今後の見通しにつきましては、建設投資全体については引き続き底堅く推移するものと予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とした資材価格の高騰や供給網の混乱による建設資材の納期遅延、さらには景気の不透明感の高まりによる設備投資の抑制等のリスクも想定されます。また、建設技能労働者不足の深刻化や時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は今後も慎重な見極めが必要な状況が続くと予想されます。
こうした状況を踏まえ、連結業績計画につきましては、受注高は1,654億円（前期比517億5千5百万円減）としております。これは、過年度の受注が好調であり繰越工事が潤沢であるため、より一層の利益確保の『選別受注』を推進することに加え、前期に受注した大型案件の剥離も加味し、今期受注は前期比減少の計画としております。売上高は2026年3月期の繰越工事高を加味し、1,755億円（前期比2億5百万円増）、営業利益は77億8千万円（前期比5億6千8百万円増）とし、利益率は4.4％（前期比0.3ポイント増）を見込んでおります。

2026年度は「中期3ヵ年計画(2024～2026年度)」の最終年度となります。残りの1年間で計画を確実に達成できるよう、引き続き施策を遂行してまいります。

Q3 中期3ヵ年計画の進捗について: 本計画では3年間で注力する6つのテーマを選定しております。
「リニューアル事業の強化」では、環境配慮や人の健康の促進に資する建築をリニューアル事業における付加価値と位置づけ、土や木材などの自然素材に着目した研究を重ねております。これらを現代建築に積極的に取り入れることで、脱炭素やSDGsへの貢献とともに、デザイン性および事業付加価値の向上を図っております。その成果として、当社独自技術である「還土（かんつち）ブロック」および「立体木摺（きずり）土壁」は特許を取得し、複数の賞も受賞いたしました。今後も当社の強みを活かし、さらなる強化を図ってまいります。
「人材の獲得・確保・育成」では、構造的な人手不足が続く中、当年度の採用人数は前年度比30名増加の85名を獲得（新卒・中途計）。さらには、処遇面の改善や、新入社員研修の拡充に加え、全社員向けDXやコンプライアンス等の個別テーマでの研修実施等、社員の確保や育成に資する人的資本強化施策も多く推進してまいりました。
一方、「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」において、誠に遺憾ながら、当社の作業所にて死亡災害が1件発生いたしました。当社グループでは本件を重く受け止め、社員・協力会社の方々からの意見聴取を通じた原因究明を行い、その結果を踏まえた再発防止対策書を監督官庁に提出しております。併せて、全作業所への事案共有と安全確保の徹底を指示するとともに、当該現場においては管理体制の強化等の是正措置を速やかに実施し、類似現場への注意喚起も行いました。今後も安全教育の強化を含め、実効性ある再発防止策に継続的に取り組んでまいります。
その他の施策についても着実に推進することで、さまざまな社会環境の変化に対応し、変化の激しい経営環境の下でも経営課題を的確に捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値の向上を目指してまいります。

（各テーマのKPIの進捗についてはTOPICSをご覧ください）

Q4 株主還元・配当について: 当社は、株主の皆さまへの利益還元を最重要施策の一つと位置づけております。その実現に向けては、将来の事業展開に必要な新技術の開発を進めるとともに、企業としての競争力を維持・強化し、業績に裏付けられた成果配分を行う方針です。

配当方針と直近の業績動向および中期3ヵ年計画における連結配当性向70％以上とする株主還元計画を踏まえ、2026年3月期の期末配当を1株につき29円といたします。これにより、中間配当金（16円）と合わせた年間配当金は45円（連結配当性向70.0％）となり、
2025年5月14日に開示した当初の年間配当予想からは1株につき3円50銭の増配、2025年3月期の年間配当実績からは4円の増配となります。
次期の配当につきましては、中期3ヵ年計画の株主還元計画のとおり、連結配当性向70％以上を維持し、1株につき45円を計画しております。

HIGHLIGHTS
HIGHLIGHTS

HIGHLIGHTS
HIGHLIGHTS

HIGHLIGHTS 連結業績ハイライト

2026年3月期は全区分で前年比増収増益にて着地

国内建設事業における大型案件の受注や国内および海外子会社の順調な進捗により受注高・売上高ともに増加しました。利益についても受注時の資材・労務費および施工体制等を考慮した「選別受注」により売上総利益率が向上し、各利益額が増加しました。上記の結果、全ての区分において前年を上回り、増収増益にて着地しました。

受注高

2,171億

55百万円

前期比

20.2%増
売上高

1,752億

94百万円

前期比

5.0%増
営業利益

72億

11百万円

前期比

5.0%増
親会社株主に帰属する当期純利益 / ROE

51億

81百万円

前期比

10.4%増
連結貸借対照表の概要

※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

資産は前期末に比べ2.5％増加し、1,181億7千6百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が
51億1千7百万円減少した一方、現金および預金が70億5千7百万円増加したこと、投資その他の資産の投資有価証券が15億1千6百万円増加したことなどによります。
負債は前期末に比べて1.6％減少し、679億7千万円となりました。
これは、長期借入金が12億5千1百万円増加した一方、短期借入金が73億円減少したことなどによります。
純資産は、前期末に比べて8.8％増加し、502億5百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が17億9千4百万円増加したことなどによります。
連結キャッシュ・フロー計算書の概要

※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の増加および売上債権の減少により、184億1千4百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得などにより、7億9千9百万円の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の返済および配当金の支払などにより、110億1千6百万円の資金減少となりました。

TOPICS 中期3ヵ年計画（2024～2026年度） KPIの進捗について

中期3ヵ年計画において、3ヵ年で注力することとして選定した6つのテーマ毎に本計画最終年度（2026年度）における成果を示す指標としてKPIを定めております。
各テーマにおけるKPIの2025年度実績は、2026年度末目標に向け概ね順調に推移しています。

	テーマ（3年間で注力すること）	財務・非財務 KPI		2025年度実績に関する補足
	テーマ（3年間で注力すること）	2026年度末目標	2025年度実績	2025年度実績に関する補足
1	国内コア事業の強化	顧客満足度スコア 80点以上（直近2期平均）	80.6点 ※2024・2025年度平均 ※3月末時点受領分より算出	前年に引き続き、高水準を維持（前年比+0.7点）
2	リニューアル事業の強化	連結営業利益におけるリニューアル営業利益 40%以上	49.2%	2023年度の国内リニューアルにおいて受注した大型案件や、期中内の利益率良好な案件が、 2025年度営業利益に寄与
3	人材の獲得・確保・育成	エンゲージメントスコア 70点以上	72.8点	前年比+3.2点「今の会社で働くことができて本当に良かったと思う」「今の仕事をしているときは、楽しいと感じる」等の項目においてスコアが上昇
4	DX推進	労働1時間あたりの売上総利益 6,000円以上	7,287円	売上総利益の上昇
5	ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化	重大な法令違反件数 0件	0件	監督官庁に労働災害再発防止対策書を提出全役職員を対象に安全教育をあらためて徹底作業手順の見直しや管理体制の強化等を含めた実効性ある再発防止策に継続的に取り組む
5	ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化	死亡災害 0件	1件
6	環境・社会への貢献	CO₂排出量総量削減率 Scope1+2 △15.8% （2023年度比） Scope3 △9.4% （2023年度比）	算出中（ウェブサイトにて公表予定）	2025年度実績については、現在算出中 2026年6月頃にウェブサイトにて開示予定

中期経営計画はこちら

「T3 International Pte. Ltd.」の子会社化について

このたび、シンガポールにおいて建物の外壁・内壁等塗装事業を展開しているT3 International Pte. Ltd.の株式を取得し、同社を子会社化することといたしました。

当社は中期3ヵ年計画（2024年度～2026年度）において、注力テーマの一つに「リニューアル事業の強化」を据えております。さらに、その具体的取り組みとして「ASEAN地域におけるリニューアル事業の強化」を掲げ、投資計画にも織り込んでおります。

本件は、同地域における事業基盤の拡充と事業領域の広がりを実現し、当社グループのリニューアル事業のさらなる成長につなげるものです。

・会社概要

会社名	T3 International Pte. Ltd.
所在地	7030 Ang Mo Kio Avenue 5, #03-02, Northstar @ AMK, Singapore 569880
代表者の役職・氏名	Choy Wai Kong（Managing Director）
設立年月日	2002年10月22日
事業内容	建物の外壁・内壁等塗装事業
資本金	500千SGD（約62百万円）
売上高	1,767百万円（2024年12月期）

・株式譲渡実行日

第1回目　400,000株取得時（議決権所有割合80％）：　2026年6月中旬（予定）
第2回目　100,000株取得時（議決権所有割合100%）：　2029年9月（予定）

PROJECTS 工事実績

主な受注工事

工事名称	発注者	施工場所
（仮称）神田第二中央ビル建替計画工事	中央日本土地建物株式会社	東京都
プロロジスパーク京田辺2プロジェクト造成工事	プロロジス	京都府
万代美原物流センター新築工事	株式会社万代	大阪府
（仮称）大阪市西淀川区佃五丁目冷凍冷蔵倉庫計画新築工事	株式会社長谷工総合開発	大阪府
令和7-11年度　山鳥坂ダム本体建設工事（第1期）工事	四国地方整備局	愛媛県
荒江団地（建替）第Ⅰ期先工区住宅建設その他工事	独立行政法人都市再生機構九州支社	福岡県

主な完成工事

レーベン福住 LEGEND ARKS

発注者	株式会社タカラレーベン株式会社土屋ホーム不動産
施工場所	北海道札幌市
延床面積	約16,400㎡
構造／規模	鉄筋コンクリート造／地上14階

神田山第一調整池ほか新設

発注者	広島市水道局
施工場所	広島県広島市
調整池	鉄筋コンクリート造 150㎥×2池、350㎥×2池
取付道路	L=310m

天然温泉肥後の湯御宿野乃熊本

発注者	SMFLみらいパートナーズ株式会社
事業主	株式会社共立メンテナンス
施工場所	熊本県熊本市
延床面積	約7,400㎡
構造／規模	鉄筋コンクリート造／地上11階

STOCK INFORMATION
STOCK INFORMATION

STOCK INFORMATION
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STOCK INFORMATION 株式の状況2026年3月31日現在

発行可能株式総数	290,000,000株
発行済株式の総数	80,786,290株（自己株式 59,474株を含む）
株主数	32,845名

大株主

株主名	持株数	持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	9,815千株	12.16%
淺沼組弥生会持株会	4,296千株	5.32%
平和株式会社	3,200千株	3.96%
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2,517千株	3.12%
浅沼　誠	1,445千株	1.79%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223	1,408千株	1.75%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103	1,263千株	1.56%
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	1,256千株	1.56%
株式会社南都銀行	1,235千株	1.53%
淺沼組自社株投資会	1,115千株	1.38%

（注）

1.千株未満は切り捨てて表示しております。
2.持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

所有者別株式分布状況

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