トップメッセージ

はじめに

この6月で社長就任から丸1年が経過いたしました。前社長の突然の逝去による社長就任となり、戸惑いの中からのスタートとなりましたが、今日までやってこられましたのは、様々な方からのご指導、ご鞭撻のお陰だと改めて感じております。この場をお借りしてお礼申し上げます。
当社は2017年に創業125周年を迎えており、今後も変わらず「社会の安全・安心・快適の増進に寄与」する企業として役職員とともに成長していきたいと考えております。

淺沼組とCSR

当社のCSR活動は、「誠意・熱意・創意」の創業理念のもと、人と環境を大切にする創環境企業として、企業活動を通じ社会の安全と幸福の増進に寄与するという基本理念にもとづき行われております。
今後も、時代とともに変化する社会的要請を的確に捉え、技術の研鑽を積み重ね、社業の発展を通じて建設業の使命と役割を果たすべく、役職員一同、コンプライアンスを徹底し、CSR経営に取り組み、企業価の向上を目指し、事業活動に邁進してまいります。そしてステークホルダーの皆さまから「信頼され、選ばれ、感謝される」淺沼組を目指してまいります。
今回報告させていただく「CSRレポート2019」は、当社のCSRに対する基本的な取り組み姿勢、活動内容や成果をまとめたものでございます。ぜひご高覧いただき、ご意見、ご指導等賜れれば幸いでございます。

 

2018年度の業績について

2018年度の受注高は、良好な受注環境の中、1,537億1千7百万円(対前期比10.8%の増加)となりました。しかしながら、売上高は、前年度からの持越工事の減少と手持ち工事に大型工事が少なかったこともあり、完成工事高が減少し、1,346億1千万円(対前期比5.7%の減少)となりました。損益は、売上総利益が売上高の減少により、132億2千3百万円(対前期比11.7%の減少)、営業利益が57億4百万円(対前期比27.1%の減少)、経常利益が56億5千6百万円(対前期比24.8%の減少)、当期純利益が42億1千7百万円(対前期比18.4%の減少)となりました。
建設業界におきましては、住宅建設については概ね横ばいとなっているものの、民間建設投資は概ね回復基調の企業収益状況を背景とした設備投資の緩やかな増加が見られ、公共建設投資については、引き続き高水準を維持し、建設投資全体としては良好な事業環境にて推移いたしました。
短・中期的には、経済政策等の各種効果により、一定の建設需要が見込まれるものの、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想されます。また、今後の人口減少局面における建設投資の質的変化への対応、建設技能労働者の高齢化や大量離職等に対する生産性の向上への取り組み、高い頻度で起きる自然災害への対応など業界を挙げて取り組むべき課題は山積しております。

 

中期3カ年計画 進捗状況

当社は、2018年度を初年度とする「中期3カ年計画(2018年度〜2020年度)」を策定し、様々な施策に取り組んでおります。
初年度の進捗状況といたしましては、数値計画においては、受注高、売上高、利益、他各経営指標において全て計画を達成しております。
主な施策につきましては、新技術・新事業への挑戦として、動線解析システムの実用化を目指し、開発中の「Ai-MAP SYSTEM」を2018年から“CSPI-EXPO 建設・測量生産性向上展”に出展しております。この技術は、国土交通省が公募した「建設現場の生産性を向上する革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定されております。今後は検証と分析を重ねながらシステムの完成度を高め、事業化を目指してまいります。
また、阪神高速道路株式会社様と株式会社ケー・エフ・シー様とで共同開発した「特殊積層繊維シート」は、JICA(国際協力機構)のSDGsビジネス支援型案件化調査対象に選ばれました。タイ王国における高速道路等のインフラ補修・補強事業の案件化に向けた調査を行ってまいります。
優秀な人材の確保・育成および活躍できる環境の整備としましては、2018年4月から新人事給与制度を導入いたしました。また、完全週休2日に向け建築作業所では4週6休を拡大し、一部4週8休を試行しており、土木作業所では全作業所における4週8休への取り組みを促進しております。
資金投入計画に関しましては、技術研究所の増改築を行い、研究実験施設の拡張に加えて当社や協力会社の技術者に向けた研修・体験型教育ができる施設へと整備いたしました。さらに試験機器の更新と拡充も行い、リニューアル分野における設備としては関西でトップクラスの施設となり、関西を中心とした企業、大学や公的機関との技術連携をスタートさせております。
また、海外事業の強化として、シンガポールの塗装・修繕工事業の企業をM&Aにて取得し、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域におけるリニューアル事業の展開を図ってまいります。
株主還元につきましては、「安定した配当維持を第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた内部留保の充実を基本方針とし、業績に応じた適正な利益還元を実施する」としておりますが、一定の財務体質の改善も進んできたことから、中期3カ年計画の最終年度に目指す計画値としておりました『連結配当性向30%以上』を初年度に前倒しし、更に最終年度には50%以上を目指す計画に修正いたしました。
また、政策保有株式の一部を売却した資金により、株主還元の充実および資本効率の向上を図るため取得金額上限10億円の自己株式の取得を行っており、取得した株式を含め自己株式43万株を消却しております。
今計画は「淺沼組らしさ(独自性)の追求」をテーマとし、多様に変化する経営環境の中で経営課題をしっかりと捉え、これまでの取り組みをさらに進化させ、堅調な建設投資が見込めるこの計画期間において、厳しい経営環境下でも安定した成長を実現させるための「基礎固め」として様々な施策に挑戦してまいります。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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